補助金を探している企業の皆さまへ
水内行政書士事務所の水内と申します。
事業の成長や新しい分野への挑戦を考えている中小企業の皆さまにとって、「補助金」は非常に心強いサポート手段です。
しかし、最近の補助金制度は単なる資金支援ではなく、「新市場への挑戦」や「賃上げ・生産性向上」といった社会的な成果が重視されています。
その中でも注目を集めているのが「中小企業新事業進出促進補助金」です。
中小企業庁および中小機構が実施するこの制度は、既存事業の枠を超えた新分野進出を後押しし、地域経済の活性化や中小企業の成長を目指すものです（出典：中小企業新事業進出促進補助金 公募要領）。
本記事では、この補助金の目的や採択の条件、そして申請時の注意点を行政書士の視点からわかりやすく解説します。
中小企業新事業進出促進補助金とは？
この補助金は、中小企業が新しい市場や高付加価値分野に挑戦する際の設備投資やシステム導入などを支援する制度です。
目的は、生産性の向上と賃上げを伴う持続的な経営成長を促進すること。補助率は原則1/2で、補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜7,000万円、賃上げ特例を適用すれば最大9,000万円まで支援されます。
対象となるのは、国内に本社および実施拠点を有する中小企業者。補助対象経費には「機械装置・システム構築費」または「建物費」が必ず含まれている必要があり、単なる消耗品や外注費中心の計画では対象外となる点に注意が必要です。
補助対象経費の詳細は、公式の事業実施指針および手引き資料に記載されています。
採択を左右する4つの必須要件と審査の着眼点
申請が通るためには、以下の4要件をすべて満たす必要があります。これらは採択審査の根幹であり、計画内容を緻密に構築する必要があります。
1. 新事業進出要件
自社にとって新しい製品やサービスを、新しい市場で展開することが条件です。市場の新規性や売上比率（総売上の10％以上）を示す定量的な計画が求められます。
過去に同様の製品を販売していた場合や、既存市場への延長線上にある取り組みは「新事業」とは認められないため注意が必要です。
2. 付加価値額要件
営業利益、人件費、減価償却費を合算した付加価値額を、年平均で4％以上増加させる計画が必要です。単なるコスト削減ではなく、生産性改善や価格戦略による「価値創出」が評価されます。
公式資料（新市場・高付加価値要件の定義）でも、「売上高や付加価値額の拡大と賃上げを両立する事業」が重点的に評価されると明記されています。
3. 賃上げ要件
給与総額を年平均2.5％以上増加させるか、または地域最低賃金上昇率を上回る成長を実現する計画を立てることが必要です。計画未達の場合は補助金の一部返還が求められます。
賃上げの表明は、交付申請時点で全従業員に対して行う必要があり、実効性の高い仕組みが問われます。
4. 事業場内最低賃金要件
事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上に設定することが義務付けられています。
これは形式的な目標ではなく、企業としての労務環境改善の姿勢を問う指標でもあります。
採択戦略：新市場性と高付加価値性のどちらで勝負するか
この補助金では、申請時に「新市場性」または「高付加価値性」のどちらかを主軸として計画を立てます。
どちらを選択するかによって、訴求するべきデータや構成が大きく変わります。
新市場性で訴求する場合
社会的にまだ普及していない分野や、既存顧客層とは異なるニーズに応える市場開拓が対象となります。
市場の定義は広義ではなく、製品ジャンル単位で考えられるため、「新しさ」を客観的に示す資料や市場分析が必要です。
高付加価値性で訴求する場合
既存分野において、他社と比較して明確に高い付加価値を提供する製品・サービスを計画するケースです。
製品性能、品質、顧客体験、技術革新、価格戦略など、どの要素が付加価値の源泉になるかを定量的に説明することで採択率が上がります。
申請準備で気をつけたい3つのポイント
- 申請書類は自社作成が原則
申請者本人が作成・提出する必要があり、第三者による代筆や代理提出は認められていません。
外部の専門家による助言は可能ですが、最終的な責任は企業自身にあります。 - 不適切な業者に注意
「成功報酬型」と称して高額な費用を請求する悪質業者も存在します。補助金の本質は“資金獲得”ではなく“成長の実現”です。信頼できる支援者を選ぶことが大切です。 - 事前準備を早めに
GビズIDの取得や、一般事業主行動計画の策定・公表には時間を要します。特に初めて申請する企業は、早めのスケジュール管理を行いましょう。
水内行政書士事務所の支援方針
当事務所では、補助金申請そのものの「代行」は行っておりません。
制度上、申請書の作成は企業自身が行う必要があるためです。
しかし、企業の皆さまが自らの力で採択を勝ち取れるよう、専門的なコンサルティングとアドバイスを提供しています。
主な支援内容は以下の通りです。
・新市場性・高付加価値性の論理構成支援
・賃上げ計画・付加価値計画の整合性チェック
・審査項目に沿った事業計画のブラッシュアップ
・競合分析・市場データの整理サポート
補助金を「単なる資金」ではなく、「事業成長を実現する戦略」として活用できるよう、誠実に伴走いたします。
まとめ：制度理解からはじめる“本気の挑戦”
中小企業新事業進出促進補助金は、企業が新しい市場へ踏み出すための強力な制度です。
採択には要件の理解だけでなく、企業のビジョンと数値計画を結びつける戦略が求められます。
水内行政書士事務所では、摂津・吹田・大阪エリアを中心に、経営者の挑戦を実現へ導く伴走型の支援を行っています。
「申請代行」ではなく、「共に考え、共に成長する」支援を。
制度の詳細は以下の公式資料をご参照ください。
貴社の新たな挑戦が、地域と未来を豊かにする一歩となりますように。
お電話でのお問い合わせ
072-665-9220
平日9:00~19:00
お急ぎの方はこちら
090-8822-8343
担当行政書士直通
